鋼製防護柵の出来形管理について、平成17（2005）年以前は写真によって管理がなされていました。しかしながら、交通事故をきっかけに支柱の根入れ長不足に係る問題が発生したため、国土交通省は平成18（2006）年から、ビデオカメラにより全本数撮影する出来形確保対策を実施し、平成22（2010）年3月31日（平成24年6月改訂）には、非破壊試験による出来形管理が始まりました。 衝撃弾性波法による鋼製防護柵の支柱長さを試験する方法は、iTECS技術協会の規格「試験05」に規格化され、防護柵の支柱のキャップ部の打撃により弾性波を発生させ、支柱を往復する弾性波の到達時間を測定して、支柱長さを測定するものです。 この試験方法は、国土交通省大臣官房技術調査課により定められた「非破壊試験による鋼製防護柵の根入れ長測定要領(案)（平成24年6月）」に準拠しています。 測定の適用条件 鋼製防護柵の支柱長さ測定の適用条件として、以下の1～3の条件があります。 測定できるのは、曲り部のない直管による支柱を、土中に埋め込む方式の防護柵です。（図１） 土中や路盤内で、支柱をコンクリートに埋め込む方式（根巻き）は対象外です。（図２） コンクリート舗装やアスファルト舗装など、支柱が堅固な材料に固定されている場合は、測定に注意が必要です。（図３） 測定方法 ①支柱のキャップ部から100mm程度の位置に受信センサーを設置します。 ②支柱の上端、又はキャップ部の上面端部をインパクターで叩き弾性波を入力します。 ③測定波形に再現性があることを確認後、測定器に記録します。 ④測定波形の第１波と第２波との時間差から、反射波の到達時間を測定します。 ⑤式(1)から支柱の長さを求めます。 ここで、L ：支柱の長さ ＴP：反射波の到達時間 ＶP：支柱の弾性波速度 Ｌ0：打撃点から受信センサーの設置位置までの距離 <外部リンク> 防護柵設置工の施工における出来形確保対策について 平成22 年3 月31 日（平成24年6月改訂） 非破壊試験による鋼製防護柵の根入れ長測定要領(案) 平成22 年3 月（平成24年6月改訂） iTECS法規格 試験05：鋼製防護柵の支柱長さの試験方法 鋼製防護柵の根入れ長の測定のお問い合わせ・各種申込書類について
鋼製防護柵の出来形管理について、平成17（2005）年以前は写真によって管理がなされていました。しかしながら、交通事故をきっかけに支柱の根入れ長不足に係る問題が発生したため、国土交通省は平成18（2006）年から、ビデオカメラにより全本数撮影する出来形確保対策を実施し、平成22（2010）年3月31日（平成24年6月改訂）には、非破壊試験による出来形管理が始まりました。
衝撃弾性波法による鋼製防護柵の支柱長さを試験する方法は、iTECS技術協会の規格「試験05」に規格化され、防護柵の支柱のキャップ部の打撃により弾性波を発生させ、支柱を往復する弾性波の到達時間を測定して、支柱長さを測定するものです。
この試験方法は、国土交通省大臣官房技術調査課により定められた「非破壊試験による鋼製防護柵の根入れ長測定要領(案)（平成24年6月）」に準拠しています。